企業向け備蓄プラン・防災グッズのご紹介｜消防設備点検・工事のことなら鶴間防災システム

2013年4月、東京都で「東京都帰宅困難者対策条例（通称：備蓄条例）」が施行されました。これは、「災害が発生した際には、むやみに移動を開始しない」こと、「企業は従業員3日分の食料や飲み物を備蓄する義務を負う」ことを定めた条例。2011年3月に発生した「東日本大震災」において帰宅困難者が大量に発生したことを受けて可決されたもので、一都三県を中心に全国へ広がりをみせています。

大災害が発生した際は、ほとんどの交通機関が麻痺し帰宅が困難になります。もし徒歩で帰宅を試みた場合、火災や建物の倒壊に巻き込まれることにもなりかねません。こうした状況でも、安全に従業員を守るため、企業での備蓄や防災グッズの保有が強く推奨されているのです。

条例の施行にあたり、とくに以下の2点に気をつける必要があります。

事業所内で従業員が一定期間留まるためには、水や食料、トイレ関連用品、薬品類、防寒グッズが欠かせません。現在、国や自治体では「共助の推進」の意識周知を進めています。これは、外部の帰宅困難者の受け入れにも対応できるよう10％程度余分に備蓄しましょう、というもの。これを踏まえたうえで、最低でも「従業員が3日間留まれる分×1.1」の量を目安に備蓄を行うようにしましょう。

災害が発生して交通機関が麻痺した場合にも、従業員を安全に留まらせることができる場所を確保する必要があります。ひとつの場所に従業員全員を留まらせることができない場合は、普段の就業スペースの安全性も高めておく必要があるでしょう。

具体的には、最低限以下のものを用意しておくといいでしょう。

備蓄品の期限に注意！

食品類をはじめとして、上記の備蓄品類には、消費期限・使用期限が定められているものがあります。いざというときに「食べられない」「使えない」ではまったく意味がありませんので、備蓄した時点で必ずチェックリストを作り、定期的に入れ替えるようにしましょう。また、乾電池などは期限がありませんが、こまめにチェックするとともに、常に多めに備蓄しておくといいでしょう。

鶴間防災システムでは、企業向けの備蓄プランをご用意しています。水・食料はもちろん、寝袋や衛生用品などもセットにした安心のパッケージとなっています。ぜひ、ご活用ください。