消防設備点検・工事Q&A｜消防設備点検・工事のことなら鶴間防災システム

A.機器点検は6ヶ月に1度、総合点検は1年に1度行って所轄の消防署へ報告する必要があります。

A.定期的な消防設備点検は、消防法により義務付けられているものです。点検を怠った場合、または虚偽の報告をした場合は、罰金または拘留が課せられます。こうした消防法違反が原因で火災に伴う死者が出た場合、最高で1億円の罰金が科せられます。

A.消防法に基づき、防火管理者が避難誘導や救援救護、応急措置などを適切に行う旨を記した消防計画書を作成する必要があります。当社では、消防計画書作成サポートも行っています。お気軽にご相談ください。

A.アパートやマンションなどの共同住宅や映画館・劇場などの娯楽施設、旅館・ホテルなどの宿泊施設、病院、学校など、不特定多数の人が利用する建物を「防火対象物」と言います。この防火対象物は、年1回の消防設備点検が義務付けられています。

A.消防設備点検は、消火器や火災報知機、スプリンクラー、誘導灯などの「設備」を対象にした点検で、年に2回行います。一方、防火対象物点検は、消防設備点検に加えて建物の防火管理体制の点検も行います。

A.建物の規模や用途、非常ベルの有無、施工方法など、様々な条件によって異なるため一概には言えません。現場調査を行ったうえで、詳しいお見積もりを作成しています。以下は一般的な建物の施工例です。参考にご覧ください。

■参考事例
所在地：東京都内
構造：鉄筋コンクリート造4階建
延床面積：約500m²
施設：コンビニエンスストア（1階）、事務所（2階）、住居・2LDK・2戸（3階）、オーナー住居（4階）
設備：非常ベル・なし
工期：5日間、夜間作業なし
総費用：¥900,000（材料費＋工事費＋消費税別途）

>> 火災報知機・各種警報設備工事

A.消防法の改正に伴い、設置後10年を経過した連結送水管設備は、3年ごとの耐圧試験（※）が必要になりました。しかし、耐圧試験には消防ポンプなどの機器が必要なため、現在、耐圧試験を実施できる「専門業者」は都内に1社、耐圧試験を実施できる「防災業者」は都内に20社程度しかありません。当社では耐圧試験をすべて自社で実施。下請け業者を使わないため中間マージンをカットでき、低価格かつ高品質な試験をお約束します。
※配管に規定圧力を加えて損傷の有無を調べる試験

■参考事例
所在地：東京都内
構造：7階建
設備：湿式配管、1系統
総工費：1式　¥45,000（材料費＋工事費＋消費税込）

>> 連結送水管・耐圧試験

A.消防設備点検の契約をする際、2～3社から相見積もりをとるケースが多いようですが、点検後の修理についても、そのまま点検を行った業者に依頼することが多いようです。そのため、業者の中には点検料金を安く設定し、修理の金額を高めに設定しているところもあるそうです。当社では、適正なお見積もりを無料で作成いたします。ぜひ、内容と価格を比較のうえ、ご検討ください。

A.お任せください。近年、あらゆる業種、業態においてコスト削減が進んでおり、消防設備点検業も例外ではありません。消防設備の点検報告書をお見せいただければ、すぐにお見積もりを作成します。

• 家賃（テナント料）は年々下がるのに、建物の維持費が下がらない
• 消防設備点検にかかる費用が5～10年前から同じ金額だ
• 消防設備点検の点検費用が、建物の竣工時から同じ金額だ

上記の事項に当てはまる方は、お気軽に当社までご相談ください。